2018-04-24 第196回国会 衆議院 環境委員会 第6号
その中で、特に影響、適応研究については力を入れてやってきたということで、いろいろ書いてございますけれども、現段階でも、こういった研究の体制ができて、研究も進めているということで御理解いただければと思います。 次のページに参ります。
その中で、特に影響、適応研究については力を入れてやってきたということで、いろいろ書いてございますけれども、現段階でも、こういった研究の体制ができて、研究も進めているということで御理解いただければと思います。 次のページに参ります。
○原澤参考人 ただいまの質問は、環境研究の中で、特に影響をやっておりますと、特にこの五年から十年は非常に日本の影響、適応研究が進んだという認識を持っております。 一つには、気候モデル、これはスーパーコンピューターを使って計算するわけなんですけれども、スーパーコンピューターを使った気候モデルの研究は多分世界トップレベルだと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年六月に、環境省の地球温暖化影響・適応研究委員会、これは学者の先生の集まりでございますが、レポートをまとめました。地球温暖化影響・適応研究委員会報告書というものでございまして、先ほど澤委員お話にありましたいろいろなシミュレーションの結果も踏まえて報告をしております。
御指摘のような分析の重要性については十分認識をしているところでございまして、例えば地球温暖化に対する適応策については、環境省において昨年十月に地球温暖化影響・適応研究委員会が設置され、気候変動の影響とそれに対する適応策の在り方について検討が進められるなど、関係省庁において様々な検討が行われていると承知しております。
ただ一応、地球温暖化に関するまず適応策について、まず環境省において昨年十月に地球温暖化影響・適応研究委員会が設置されまして、災害の発生ですとか食料減産などの気候変動の影響とそれに対する適応策の在り方について検討が進められておりますし、それ以外の関係省庁においても様々な御検討が行われていると承知しております。
○加藤修一君 環境省は現在、地球温暖化影響・適応研究委員会を発足して七つのワーキングチームでやっているわけでありますので、こういった面も踏まえて是非、国際的なスキームということについても検討をお願いしたいと思います。 次に、金融庁にも同様な質問でございます。
それから、これと並行いたしまして、やはり現場でいろいろな適応研究というのをやっていかなければなりませんので、先生の御指摘のような観点につきましては、石炭技術研究所、これは財団法人でございますけれども、これを中心に研究開発をやっているところでございます。この研究機関を通じまして、実際に現場にそういう実験器具等を持ち込みまして研究開発をやっているという状況でございます。